［ニューヨーク　６日　ロイター］ - 米国株式市場はＳ＆Ｐ総合５００種とナスダック総合が続伸し、１週間超ぶり高値で取引を終えた。半導体株が上昇を支えたほか、トランプ次期政権の関税政策が予想より限定的になる可能性があるとの報道が追い風となった。

Ｓ＆Ｐ５００は主要１１セクターのうち７セクターがマイナス圏で終了したが、通信サービスや情報技術は上昇した。

シンプリファイ・アセット・マネジメントのポートフォリオマネジャー、マイケル・グリーン氏は「昨年と同様、大型株に集中した上昇傾向が見られる」と述べた。

半導体株はマイクロソフトが人工知能（ＡＩ）に対応するデータセンター建設に８００億ドルを投じる計画を明らかにしたことを受けて上昇。台湾の鴻海精密工業の第４・四半期売上高が市場予想を上回り、過去最高を記録したことも好感した。

エヌビディアは３．４３％、アドバンスト・マイクロ・デバイセズ（ＡＭＤ）は３．３３％、マイクロン・テクノロジーも１０．４５％、それぞれ上昇し、フィラデルフィア半導体指数は２．８４％高となった。

自動車株も買われ、フォード・モーターが０．４％、ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）が３．４％、それぞれ上昇。米紙ワシントン・ポスト（ＷＰ）は、トランプ氏の側近が国家安全保障や経済安全保障にとり重要な特定分野の輸入品にのみ関税を課すことを検討していると報じた。トランプ氏はその後、報道を否定した。

アネックス・ウェルス・マネジメントのチーフエコノミスト、ブライアン・ジェイコブセン氏は「（トランプ氏は）関税計画を弱めるつもりはないと述べたが、次期政権の関税政策が当初懸念されたほど衝撃的にはならないとの考えが植えられた」と語った。

シティグループはバークレイズによる強気の投資判断を受けて２．４５％上昇。銀行株指数は０．２２％高となった。大手銀に対する規制強化を求めてきた米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のバー副議長（金融規制担当）は６日、２月２８日付で退任する意向を表明した。

今週は経済指標やＦＲＢ当局者の講演が多数予定され、市場は今年の金融緩和のペースを巡り手掛かりを探る見通しだ。ＦＲＢのクック理事は６日、経済が堅調でインフレが従来予想よりも堅調なことから、ＦＲＢは追加利下げに慎重になる可能性があると述べた。

ニューヨーク証券取引所では値上がり銘柄数が値下がり銘柄数を１．０１対１の比率で上回った。ナスダックでも１．１対１で値上がり銘柄数が多かった。

米取引所の合算出来高は１７３億６０００万株。直近２０営業日の平均は１２３億７０００万株。

終値 前日比 ％ 始値 高値 安値 コード

ダウ工業株３０種 42706.56 -25.57 -0.06 42835.52 43115.31 42611.16

前営業日終値 42732.13

ナスダック総合 19864.98 +243.30 +1.24 19851.99 20007.95 19785.00

前営業日終値 19621.68

Ｓ＆Ｐ総合５００種 5975.38 +32.91 +0.55 5982.81 6021.04 5960.01

前営業日終値 5942.47

ダウ輸送株２０種 16035.40 +28.38 +0.18

ダウ公共株１５種 989.20 -13.05 -1.30

フィラデルフィア半導体 5310.14 +146.50 +2.84

ＶＩＸ指数 16.04 -0.09 -0.56

Ｓ＆Ｐ一般消費財 1863.12 +11.31 +0.61

Ｓ＆Ｐ素材 527.32 +3.43 +0.66

Ｓ＆Ｐ工業 1121.49 -2.38 -0.21

Ｓ＆Ｐ主要消費財 842.51 -8.34 -0.98

Ｓ＆Ｐ金融 805.73 -3.38 -0.42

Ｓ＆Ｐ不動産 253.19 -3.60 -1.40

Ｓ＆Ｐエネルギー 664.88 -2.72 -0.41

Ｓ＆Ｐヘルスケア 1620.52 -0.30 -0.02

Ｓ＆Ｐ通信サービス 353.97 +7.39 +2.13

Ｓ＆Ｐ情報技術 4742.03 +67.25 +1.44

Ｓ＆Ｐ公益事業 387.74 -4.29 -1.09

ＮＹＳＥ出来高 11.13億株

シカゴ日経先物3月限 ドル建て 39765 + 425 大阪比

シカゴ日経先物3月限 円建て 39675 + 335 大阪比