日本製鉄は６日、米鉄鋼大手ＵＳスチール買収計画の中止をバイデン米大統領から命じられたことに対し、命令や米政府機関による審査の無効を求める訴訟を米国の裁判所に起こしたと発表した。訴訟はＵＳスチールと共同で提起。日鉄は７日午前９時、橋本英二会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）が東京都内の本社で記者会見し、訴訟について説明する。

日鉄とＵＳスチールは声明で、「バイデン大統領が全米鉄鋼労組（ＵＳＷ）の支持を得て、自身の政治的目的を達成するために法の支配を無視した」として違法な政治的介入だと批判。買収計画を審査した対米外国投資委員会（ＣＦＩＵＳ）も、「国家安全保障に焦点を当てた誠実な審査を実施せず、公正に審査される機会を奪った」と主張した。さらに、競合する米鉄鋼大手クリーブランド・クリフスがＵＳＷ執行部と共謀し、買収を阻止しようとしたと訴えている。

訴訟は２件あり、１件目は、バイデン大統領の命令とＣＦＩＵＳによる審査が、米国憲法上の適正手続きやＣＦＩＵＳに関する法定手続きに違反しているなどとして、命令および審査の無効を求めている。２件目は、クリーブランド・クリフスとゴンカルベスＣＥＯ、ＵＳＷのマッコール会長を相手取り、反競争的行為の差し止め命令や損害賠償を求めている。

【時事通信社】 〔写真説明〕鉄鋼メーカー「日本製鉄」の看板＝東京都千代田区