Lucia Mutikani

［ワシントン　２日　ロイター］ - 米労働省が１９日発表した１２月２８日までの１週間の新規失業保険申請件数（季節調整済み）は、前週比９０００件減の２１万１０００件となった。エコノミスト予想は２２万２０００件だった。

２０２４年４月以来、８カ月ぶりの低水準となり、労働市場が依然として堅調であることを示唆した。

地域別では、カリフォルニア州とテキサス州で季節調整前の申請件数が急減。一方、ミシガン州、ニュージャージー州、ペンシルベニア州、オハイオ州、マサチューセッツ州、コネチカット州では大幅に増加した。

４週間移動平均は３５００件減の２２万３２５０件となった。申請件数は年末にかけて変動する傾向がある。

１２月２１日までの１週間の継続受給件数は５万２０００件減の１８４万４０００件だった。

継続受給件数の高止まりについて、エコノミストらはデータから季節変動を除外するのが困難であることを一因に挙げている。

ＬＰＬフィナンシャルのチーフエコノミスト、ジェフリー・ローチ氏は「サービス部門のインフレが継続する中、労働市場が安定していることで、連邦準備理事会（ＦＲＢ）の積極的な利下げ意欲が抑制される可能性がある」と述べた。

労働省は１２月の雇用統計を１０日に発表する。