［２７日　ロイター］ - 米運用会社アーク・インベストメント・マネジメントのキャシー・ウッド氏はロイターとのインタビューで、トランプ次期政権に対し、法人と個人対象の減税を２０２５年１月１日に遡及適用し、経済成長と政策の確実性を高めるよう求めた。

ここ数年出遅れ気味だったアークの旗艦ファンド、アーク・イノベーション上場投資信託（ＥＴＦ）は、トランプ氏が大統領選で勝利して以降１７％上昇している。トランプ氏の政策は同ファンドが投資する企業にとって有利になると期待されている。

電気自動車（ＥＶ）メーカーのテスラと暗号通貨取引所のコインベースは１１月６日以降、５４％と７％、それぞれ上昇。一方、同期間のＳ＆Ｐ５００指数の上昇率は約１．７％だ。

ウッド氏は、トランプ氏が選挙戦で掲げていた経済政策を支持している。トランプ氏が進めるディールが仮想通貨と人工知能（ＡＩ）のイノベーション推進、官僚主義の縮小や歳出削減方針が米企業の事業環境を改善すると主張している。

税制もトランプ氏の選挙戦において主要な争点だった。トランプ氏は米国内で製品を製造する企業の税率を引き下げ、２０１７年に成立し来年期限を迎える個人減税措置を延長することを公約に掲げていた。ウッド氏はこの点を明確にするよう求めた。

同氏は、減税の遡及適用により市場に確実性をもたらし、企業や個人の投資意欲を高めることができると指摘。また、関税については一般的に支持していないものの、トランプ氏が主要貿易相手国に対して関税を引き上げると表明していることは交渉戦略との見方を示した。

ウッド氏は、トランプ氏とは今年初めにフロリダの州の自宅で１度会ったことがあると説明、テスラのマスク氏や、ワイオミング州選出の共和党上院議員でビットコインの戦略備蓄を提唱しているシンシア・ルミス氏とは連絡を取っていると明らかにした。

トランプ次期政権下でのイノベーション促進政策に期待を寄せており、自動運転車の分野などでＡＩが投資リターンの大きな推進力になると確信、アークの運用資産の１６％をテスラに投資している。

トランプ氏の勝利による市場の熱狂は一部冷めつつあるものの、仮想通貨や小型株、金融株に恩恵をもたらした「トランプ効果」はいずれ市場全体に広がると予想、「イノベーションや過去数年間の政策によって抑制されてきたものを選好する」と述べた。

ウッド氏は、ズームなどへの投資でコロナ禍の一時期に１５２％のリターンを上げ個人投資家から支持を得たが、その後はパフォーマンスの維持に苦労している。

モーニングスターとベッタファイのデータによると、アーク・イノベーションＥＴＦからは過去２年間で約３５億ドルが引き揚げられ、過去１カ月では３億ドルが流出した。

ウッドに氏は、新政策が最も有利な展開となってもボラティリティーは解消しないと指摘。高度に差別化されたイノベーションへのエクスポージャーを提供しているため「ボラタイルになる」と述べた。