[北京 ２７日 ロイター] - 中国国家統計局は２７日、２０２３年の国内総生産（ＧＤＰ）を上方修正したことについて、住宅部門の算出方法変更が一因だと述べた。２４年のＧＤＰにも影響が出るが、ＧＤＰ伸び率への影響は軽微という。

統計局は前日、２３年のＧＤＰが３兆４０００億元（２．７％）上方修正され１２９兆４０００億元（１７兆７３００億ドル）になったと明らかにした。

統計局は２７日、従来の住宅原価法から賃貸価値を用いる方法に切り替えたと発表。これに伴い、住宅サービスの２３年ＧＤＰへの寄与額が１兆３４００億元増加した。

これまでは国内の住宅賃貸市場が未成熟で賃貸データが不完全だったため、住宅原価法を用いてきた。住宅原価法では、減価償却費、維持費、不動産管理費、不動産税により、不動産の価値が時間とともに減少する。

同局はまた「一般に当年のＧＤＰ改定は、翌年のＧＤＰの規模に影響を及ぼすが、基本的に伸び率には影響しない」と述べた。

第３次産業が２３年の経済生産高に占めた割合は１．７％ポイント上方修正され５６．３％となった。第３次産業はＧＤＰの規模拡大に寄与した。