Elena Fabrichnaya

［モスクワ　２６日　ロイター］ - ロシア中央銀行は、２０２５年１月第１週の外国為替市場で通貨ルーブル相場の支援を緩め、市場介入の外貨売り越しを約６０％減額する方針を表明した。これを受けてルーブルがやや下落したものの、１ドル＝１００ルーブル程度に下げ止まった。

Ｔバンク関係者は中銀方針について「中銀が（１１月の米国による追加の）金融制裁後も市場は安定していると見なしていることを意味する」と指摘。アナリストらは、これまでの中央銀行のルーブル支援策は効果を上げており、支援策の一部停止が可能になったと話している。

ロシアには複雑な通貨管理の仕組みがあり、国内への外貨供給を確保するため中銀が国民福祉基金（ＮＷＦ）を運営する財務省に代わって外為市場で外貨を売買している。

ルーブルは１１月、米国による追加の対ロ金融制裁を受けて約２年半ぶりの安値まで落ち込んだことから、中銀が財務省に代わってルーブル防衛に乗り出した。

この時、外貨買い介入を先延ばしすることでルーブルを下支えし、外貨売り越しは急増。１日当たりルーブル換算で４．３億ルーブルから８．４億ルーブルに膨らんだ。この結果、ルーブル相場は持ち直し、市場では１ドル＝１００円ルーブル台が新たな均衡水準と見られている。

ロシア中銀は欧米の制裁のためドルやユーロを売買できない。人民元が現在ロシアで最も取引される外貨であり、市場介入に唯一使える通貨となっている。

ロシアの予算規則では、財務省は石油とガスの輸出収入の不足を補う際には財政の予備費であるＮＷＦを取り崩して市場で外貨を売却する。逆に収入が余剰になった場合は外貨を購入する。

中銀は財務省とは別に外貨取引をしている。来年上半期に１日当たり８８億６０００万ルーブル（８９０５万ドル）相当の外貨売却を実施する見通しだ。