［東京　２７日　ロイター］ - 政府が２７日発表した１１月の雇用関連指標は完全失業率が季節調整値で２．５％と、前月から横ばいだった。有効求人倍率も前月比同水準の１．２５倍だった。

ロイターの事前予測調査で完全失業率は２．５％、有効求人倍率は１．２５倍と見込まれていた。

総務省によると、１１月の就業者数は季節調整値で６８０８万人と、前月に比べて１０万人増加。完全失業者数（同）は１７２万人で、１万人増加した。

厚生労働省によると、１１月の有効求人数（季節調整値）は前月に比べて０．７％増。原材料や人件費などのコスト上昇を背景に、足元は求人を手控える動きがみられるものの、９月分の増加が大きく全体ではプラスとなった。求人、求職数ともに３カ月間有効で、データは９─１１月の状況が反映される。

有効求職者数（同）は０．６％増。物価高などの社会情勢や最低賃金の引き上げを踏まえ、より良い転職の時期を検討している人が多いという。離転職を踏みとどまって求職活動を続ける動きが出ていた。

有効求人倍率は、仕事を探している求職者１人当たり企業から何件の求人があるかを示す。厚労省の担当者は雇用情勢について「悪くはない」と述べた。