米大手法律事務所、24年に中国撤退加速　地政学的緊張高まる中

Sara Merken

[２６日 ロイター] - 米国の大手法律事務所が２０２４年、大中華圏市場からの撤退を加速させたことが分かった。世界第２位の経済大国である中国における外資系企業の先行きが不透明であることを浮き彫りにした。

取引が停滞し、地政学的緊張が高まり、外資系企業への圧力が強まる中、少なくとも１１の米法律事務所が今年、上海、北京、香港の事務所を閉鎖、または閉鎖すると発表した。

トランプ次期米大統領は、中国からの輸入品に１０％の追加関税を課すと宣言しており、米中関係がさらに悪化する可能性がある。

米大統領選の前後数週間で、ミルバンク、ポール・ワイス・リフキンド・ワートン・アンド・ギャリソン、ウィルマー・カトラー・ピッカリング・ヘール・アンド・ドー、スキャデン・アープス・スレート・マー・アンド・フロムなどの大手法律事務所が北京や上海での事務所閉鎖を発表した。

法律事務所コンサルタントのピーター・ズーガウザー氏は、撤退は数年前から始まっていたが、２４年に加速したと指摘。来年もさらなる撤退が予想されるが、撤退しない事務所もあり、２４年が撤退のピークになるとの見方を示した。