Yoshifumi Takemoto　Kentaro Sugiyama

［東京　２６日　ロイター］ - 内閣府は２６日開催の政府の経済財政諮問会議で、日本経済の潜在成長率からの乖離を示すＧＤＰギャップが２０２５年度にはプラス０．４％となり、２０１８年度以来７年ぶりにプラス転換するとの試算を公表した。少子高齢化による人手不足で労働需給がひっ迫することなどを理由に挙げた。

ＧＤＰギャップは安倍政権下の１８年度はプラス１．０％の需要超過状態にあったが、消費税率を引き上げた１９年度にマイナス０．３％に転じた後、コロナ禍の２０年度はマイナス４．５％まで落ち込んだ。その後は回復基調にあり２３年度はマイナス０．３％まで縮小、２４年度もマイナス０．３％が見込まれる。

女性や高齢者の労働市場参入により１２年度以降増えてきた労働力人口がコロナ禍以降は頭打ち傾向となっており、日本経済は「需要不足の局面から供給制約の局面に入る」と内閣府は判断している。

消費者物価指数（総合）の上昇率は２４年度に２．５％が見込まれ、２５年度は２．０％に落ち着くとの試算も公表。名目賃金は２４年度、２５年度ともに２．８％上昇を見込み、実質賃金のプラスが定着し実質個人消費も２４年度の０．８％増から２５年度は１．３％増に上昇すると試算した。

石破茂首相は同会議の締めくくり発言で、政府の経済政策が十分な効果を発揮するためにも財政に対する市場の信認の確保が不可欠であり、財政健全化の旗を降ろすことなく取り組むことが重要だと強調。２５年度予算について「『経済あっての財政』との考え方の下、重要政策課題に必要な予算措置を講じつつ、歳出改革努力と計画的な財源確保の取り組みを継続することでメリハリの効いた予算としていく」と述べた。