カナデビア（旧日立造船）と川崎重工業は２５日、船舶用エンジンの燃費データ改ざんに関する報告書を国土交通省に提出したと発表した。いずれも９月の中間報告提出以降に明らかになった内容を追加。再発防止策などを盛り込んだ。

カナデビアでは、子会社２社が１９９９年以降に出荷したエンジン１３７５台のほぼ全てで改ざんが判明。燃料消費率や窒素酸化物（ＮＯｘ）排出量が正しい数値になっていなかった。２５日の報告書では、再発防止策として「不適切行為を認めない企業風土の醸成に取り組む」などと明記。子会社２社では、社長と各部門長の面談の開始、品質保証部門で監視の強化などに取り組んでいるとした。

船舶用エンジン６７３台でデータ改ざんをしていた川崎重工も同日、社内調査の結果を発表。大半のエンジンのＮＯｘ放出量が規制値内に収まっていた一方、８台は確認できなかった。

【時事通信社】