Hannah Lang

[２３日 ロイター] - 複数の業界関係者によると、仮想通貨（暗号資産）業界は、２０２５年１月の正式就任時に選挙戦で約束していた仮想通貨政策の抜本的な改革を打ち出すよう、トランプ次期米大統領に圧力をかけている。望みは、仮想通貨を主流に押し上げるような内容の大統領令を発令することだ。

ロイターは今月、トランプ氏が就任初日に、移民からエネルギーまで、あらゆる問題に関する一連の大統領令や指令を発令すると報じた。

トランプ氏は選挙戦で「仮想通貨大統領」になると公約、仮想通貨業界の支持取り込みを図った。仮想通貨業界はトランプ氏が大統領令でビットコイン備蓄を創設し、業界が銀行サービスを利用できるようにし、仮想通貨評議会を設立することで公約を果たすよう期待している。

トランプ氏が就任１００日以内にこれら大統領令を発令するよう求めており、少なくとも１つは初日に発令されると見込んでいるという。

仮想通貨企業ポリゴン・ラボの最高法務・政策責任者レベッカ・レッティグ氏は「選挙戦での約束を踏まえると、大統領令で初日に優先事項を明確にし、何らかのロードマップを示すことが不可欠」と話す。