日産自動車の内田誠社長は２３日の記者会見で、台湾の電子機器製造大手、鴻海（ホンハイ）精密工業による日産への資本提携提案に関し「そういうアプローチの事実は一切ない」と明言し、ホンダとの経営統合の協議に影響したとの見方を否定した。ホンダの三部敏宏社長も「（ホンハイの）動きをつかんでおらず、お答えできない」と述べるにとどめた。

ホンダと日産が同日公表した合意書には、両社が第三者と経営統合などについて協議することを禁じる独占交渉義務を負い、解約した場合には１０００億円の手数料を支払うという項目が盛り込まれた。日産の株式取得には電気自動車（ＥＶ）事業を推進するホンハイが関心を示しているとされ、同社など外部の影響力を排除する狙いがあるとみられる。

【時事通信社】