日本郵便がヤマト運輸を相手取り、損害賠償を求め提訴する方針であることが２０日、分かった。ヤマトは小型薄型荷物の配達委託の見直しを申し入れており、日本郵便は計画通り委託されないと損害が生じるため提訴に踏み切る。両社で協議してきたが、溝は埋まらなかった。

日本郵便は、配達を請け負うための体制整備にかかった費用などの賠償を求める方向だ。

【時事通信社】