Takahiko Wada　Takaya Yamaguchi

［東京　１９日　ロイター］ - 日銀は１８―１９日の金融政策決定会合で、政策金利である無担保コール翌日物金利の誘導目標を０．２５％程度で据え置くことを決めた。経済・物価ともに前回１０月の決定会合での判断を維持した。政策金利の現状維持は賛成８反対１で決定。田村直樹委員は、経済・物価が見通しに沿って推移する中、物価上振れリスクが膨らんでいるとして０．５％程度に利上げする議案を提出したが、反対多数で否決された。

景気の現状について、日銀は「一部に弱めの動きみられるが、緩やかに回復している」との判断を維持した。輸出・生産は「横ばい圏内の動き」としたほか、個人消費については「物価上昇の影響などが見られるものの、緩やかな増加基調にある」との判断を据え置いた。その上で、景気の先行きは、海外経済が緩やかな成長続ける下で潜在成長率を上回る成長を続けるとした。

消費者物価の基調な上昇率については、需給ギャップの改善に加え、賃金と物価の好循環が引き続き強まり中長期的な予想物価上昇率が上昇していくことから「徐々に高まっていく」とし、展望リポートの見通し期間後半には物価目標と「おおむね整合的な水準で推移する」との見通しを改めて示した。

リスク要因としては海外の経済や物価、資源価格、企業の賃金・価格設定などを挙げ「経済・物価を巡る不確実性は引き続き高い」とした。金融・為替市場の動向やその日本経済・物価への影響を「十分注視する必要がある」と改めて明記、特にこのところ企業の賃金・価格設定行動が積極化する下で、過去と比べ「為替の変動が物価に影響を及ぼしやすくなっている面がある」と指摘した。

今回の決定会合では、２０２３年４月以降取り組んできた、過去四半世紀の金融政策運営などを振り返る「多角的レビュー」の締めくくりの議論を行った。日銀は声明文で、多角的レビューの結果も活用しつつ、引き続き２％物価目標の持続的・安定的な実現の観点から「経済・物価・金融情勢に応じて適切に金融政策を運営していく」とした。