Kentaro Sugiyama

［東京　１９日　ロイター］ - 日銀は１９日、過去２５年間の非伝統的金融政策手段の効果を分析した「多角的レビュー」を公表した。２０１３年以降の大規模な金融緩和について、金融市場や金融機関収益などの面で一定の副作用はあったものの、現時点で全体としてみれば日本経済にプラスに影響したと指摘。一方、国債市場の機能度の回復が進まないことや副作用が遅れて顕在化することなど、今後マイナスの影響が大きくなる可能性には留意が必要だとした。

非伝統的な金融政策手段を用いる必要が生じた場合、その時点の経済・物価・金融情勢のもとで、利益とコストを比較して判断していくことが重要だと指摘。引き続き、２％の物価安定目標の持続的・安定的な実現という観点で金融政策を運営していくことが適切だと総括した。

日銀は２３年４月、植田和男総裁が就任して初めての金融政策決定会合で１９９０年代後半以降の金融緩和策を多角的に分析することを決め、１年半ほどかけて調査・研究、意見交換を行ってきた。植田総裁は実施を決めた決定会合後の会見で、これまでの政策運営の理解を深めて将来に向けて有益な知見を得たいなどと説明していた。

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