アマゾンジャパン（東京）は１９日、ふるさと納税の仲介事業に参入すると発表した。同日開設の専用サイトなどで、地方自治体約１０００団体への寄付と約３０万点の返礼品を取り扱う。全国の配送ネットワークを通じ、最短で寄付翌日に返礼品を配送、先行する仲介サイトとの差別化を図る。

ジャスパー・チャン社長は記者会見で、「アマゾンにしかできない方法で、日本のふるさと納税を盛り上げたい」と語った。ネット通販大手の参入で、利用者争奪戦がさらに過熱しそうだ。

【時事通信社】