Alexandra Alper

[ワシントン １８日 ロイター] - 日本製鉄は米鉄鋼大手ＵＳスチール買収計画を巡り、安全保障上の問題を審査する対米外国投資委員会（ＣＦＩＵＳ）に対してさまざまな提案や説得を続けたものの、ＣＦＩＵＳ側の懸念を払しょくできなかったもようだ。ＣＦＩＵＳが１４日付で日本製鉄に送った書簡の内容をロイターが確認して分かった。

ＣＦＩＵＳは２３日までにバイデン米大統領に買収計画を承認するか、審査を延長するか、あるいは計画を認めないことを提言する見通し。書簡によると、ＣＦＩＵＳを構成する関係省庁の間でなお意見がまとまっておらず、このままの状況ならば最終的にバイデン氏の判断に委ねられる形になる。

バイデン氏は以前から買収に反対しており、計画は阻止される公算が大きい。

書簡には、９月初めから日本製鉄がＣＦＩＵＳ側と対面で４回、電話で３回の協議をしたとの経緯が記されている。直近では１３日にも米財務省および米商務省の事務局との話し合いがあった。また、日本製鉄は安全保障上の懸念を和らげるための対応策も３回提案していたという。

しかし、書簡では「ＣＦＩＵＳは、当事者が提案したこれらの措置に実効性があるのか、取引によって生じる国家安全保障のリスクが解決されるのか依然として合意に達していない。大統領は安全保障を損なう恐れがある取引は禁止もしくは差し止めが適切と見なすので、そうした際にはしかるべき行動を取るかもしれない」と結論が下された。

ホワイトハウス、米商務省、日本製鉄はコメント要請に回答しなかった。米財務省はコメントを拒否した。

ＵＳスチールは、日本製鉄がＵＳスチールにとって「圧倒的に明るい未来」を提供してくれると強調。日本製鉄が約束した数十億ドルの投資は他のいかなる相手も実行できず、ＵＳスチール独力ではそのような経営資源を確保しておらず、今後も持ち得ないとした。