Divya Chowdhury　Francesco Canepa

[ムンバイ １８日 ロイター] - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会メンバーのウンシュ・ベルギー中銀総裁は１８日、ユーロ／ドルが１ユーロ＝１ドルに下落すれば、米国のトランプ次期政権がユーロ圏に追加関税を課しても経済成長への影響を和らげることができるとの認識を示した。

ただ、ユーロの下落はインフレの押し上げ要因になるとも指摘した。

また、ＥＣＢが来年４回の追加利下げを実施するとの見方について「有意義な」シナリオだと発言。ただ、物価・景気指標を踏まえて必要と判断すれば、別の道を歩む用意があるとも述べた。

ロイター・グローバル・マーケッツ・フォーラムでインタビューに応じた。

総裁は「すでにユーロは対ドルで恐らく４─５％下落している。ユーロがドルと等価になるだけで、１０％の関税が事実上相殺される」と指摘。ただ、ユーロ安はインフレ率を押し上げるとの見方も示した。

総裁はインフレ率が目標の２％で落ち着くというＥＣＢの予想が現実のものになれば、現在３％の政策金利がさらに１％ポイント引き下げられると発言。「われわれの予想に基づけば、２％前後に落ち着くだろう」と述べた。

今後４回のＥＣＢ理事会で２５ｂｐの利下げが４回実施されるとの市場の見方についても、おおむねＥＣＢの考え方に沿ったものだとの認識を示した。

＜長期戦略見直し＞

ＥＣＢは来年、長期戦略を見直す予定だ。

ウンシュ氏は戦略文書を巡り、目標未満のインフレに「特に強力に」対応するという文言を削除すべきだと指摘。「インフレ率が目標を下回る時に強硬に対応するという問題については、それほど簡単ではない議論になるだろうと思っている」と述べた。