Maki Shiraki

［東京　１８日　ロイター］ - ＳＵＢＡＲＵ（スバル）の大崎篤社長は１８日、ロイターなどとのインタビューで、トランプ次期米大統領の関税政策に懸念を示し、影響を回避する手段の１つとして米国の現地生産を増やす可能性があると明らかにした。

大崎社長は「今はトランプ氏の発言の中身を検証しながら、どのような対応ができるのかシミュレーションしている段階」と説明。中部インディアナ州にある現地工場は定時操業で年３５━３６万台規模を生産しており、残業や休日操業で「ある一定規模は日本からの輸出分を減らしていく形にはできる可能性がある」と述べた。

トランプ氏は大統領選挙期間中、各国に一律１０ー２０％の追加関税を導入すると主張してきた。当選後、メキシコとカナダからの輸入品に２５％、中国からの輸入品に１０％の追加関税を課す考えを表明したが、その他の国については明らかにしておらず、対米輸出が多い日本の企業は行方を注視している。スバルは新車販売約１００万台の７割を米国市場が占め、多くを日本から輸出している。

この日明らかになった日産自動車とホンダの持ち株会社設立に向けた協議については、「連携して車づくりをしていくのは自然な流れ」と語った。ＥＶなど電動車の開発を「なかなか１社でやるのはハードルが高い」とし、他の自動車メーカーや部品メーカーの力を借りないと難しいと述べた。