内閣府が１６日発表した１０月の機械受注統計（季節調整値）によると、企業の設備投資の先行指標となる民間需要（変動の大きい船舶・電力を除く）の受注額は前月比２．１％増の８６９８億円となった。４カ月ぶりのプラス。基調判断は「持ち直しの動きに足踏みが見られる」に据え置いた。

民需の内訳は、製造業が１２．５％増と５カ月ぶりのプラスで４３６８億円。非製造業は１．２％減と２カ月ぶりのマイナスで４４８４億円となった。

官公需や外需などを加えた受注総額は２１．１％増の３兆４８３２億円となった。

【時事通信社】