独経済、今年は2年連続マイナス成長に　貿易摩擦で回復鈍い＝連銀

[フランクフルト １３日 ロイター] - ドイツ連邦銀行（中央銀行）のナーゲル総裁は１３日、今年の独経済は２年連続のマイナス成長になるとの見通しを示した。景気回復は米国との貿易摩擦によって悪化する可能性があり、鈍化すると予想した。

「ドイツ経済は持続的な逆風に苦しんでいるだけでなく、構造的な問題にも直面している。労働市場も経済活動の長期にわたる低迷に対して著しく反応し始めている」と分析した。

独連銀は今年の国内総生産（ＧＤＰ）が０．２％減少すると予想した。６月時点では０.３％の増加を見込んでいた。２０２５年の成長率見通しも１．１％から０．２％に引き下げた。

しかし、保護主義の高まり、地政学的紛争、構造変化が国内経済に与える影響などを踏まえると、修正後の予想でも楽観的過ぎる可能性があると警告した。

トランプ次期米政権による関税引き上げは米国が最も大きな打撃を受けるが、ドイツもＧＤＰが２７年までに１．３％─１．４％失われると予想した。

また、トランプ氏の保護主義政策によって２７年までのインフレ率が年０．１─０．２％押し上げられると予測した。一方、英国立経済社会研究所（ＮＩＥＳＲ）のマクロ経済モデルでは、２５年は１．５％、２６年は０．６％の上昇が見込まれている。

独連銀は「経済成長に対するリスクは現在下向きで、インフレに対するリスクは上向きだ」と指摘し、数カ月以内に行われる総選挙次第で財政見通しが変更される可能性があるとした。

欧州中央銀行（ＥＣＢ）は１３日、利下げを行い、インフレ懸念がほぼ和らぎ焦点は成長に移りつつあるとして、追加緩和を示唆した。

しかし、独中銀はインフレの鎮静化には慎重な姿勢を示した。食品価格が急上昇したりサービスインフレが高止まりしたりする恐れがあるとして、インフレ率はユーロ圏の平均を上回るとの見方を示した。