ＳＨＥＩＮ、英当局の上場審査長期化　人権団体が異議＝関係筋

Helen Reid

[ロンドン １２日 ロイター] - 関係者によると、英金融規制当局は中国発の格安ファッション通販大手ＳＨＥＩＮ（シーイン）が申請した新規株式公開（ＩＰＯ）の審査に、通常より長い時間をかけている。中国・新疆ウイグル自治区の人権問題に取り組む団体の異議申し立てを受けてサプライチェーンの監督状況を調査し、法的リスクを評価しているためという。

英内務省の監視機関である独立反奴隷委員会も、サプライヤーの労働慣行に疑いがあるとして、シーインのＩＰＯへの懸念を政府内で表明している。

シーインはシンガポールに本社を置き、６月上旬に英金融行動監視機構（ＦＣＡ）に対して内密にロンドン上場を申請した。

ウイグル人の人権擁護を掲げる団体「ストップ・ウイグル・ジェノサイド」は、６月にシーインの上場を法的に阻止する意向を表明。８月には同社が新疆綿を使用していると主張する文書をＦＣＡに送付した。

シーインは、ＦＣＡのＩＰＯ審査に関するロイターの質問に対して回答を控えた。シーインの広報担当者は、同社が強制労働を容認しない方針を取っており、人権尊重に取り組んでいると話した。

ＦＣＡは、シーインの上場や審査の遅れについてコメントを控えた。ＦＣＡの広報担当者は、ＩＰＯ承認に要する期間は個々の事例で異なると説明した。

法律事務所マクファーレーンズのパートナー、ローナ・エムソン氏は、市民団体が提示した証拠を評価する義務をＦＣＡは負わず、投資家それぞれの立場を尊重するのが一般的だと指摘した。しかし、非政府組織（ＮＧＯ）の圧力が弱まる可能性は低いとみられている。