【北京時事】中国共産党・政府は１２日までの２日間、翌年の経済運営方針を決める「中央経済工作会議」を開催した。景気が冷え込む中、金融政策の大枠を１４年ぶりに緩和的な姿勢に転換。財政出動を拡大する方針も打ち出した。中国国営中央テレビが報じた。

中国では不動産不況を背景に景気低迷が長期化している。金融政策はこれまで比較的中立的な「穏健」としてきたが、「適度に緩和」に変更。短期政策金利の引き下げを柱とする金融緩和を一段と進めていく方針を示した。

財政政策は「より積極的」との表現に改めた。変更は２００８年の会議で「穏健」から「積極的」へ転換して以来１６年ぶりで、景気の先行きに対する当局の危機感が浮き彫りになった。

【時事通信社】 〔写真説明〕中国国旗（ＡＦＰ時事）