Libby George

[ロンドン １１日 ロイター] - 国際金融協会（ＩＩＦ）は１１日発表した半期報告書で、２０２５年の世界の経済成長率が前年比２．７％と２４年見込みの２．９％から鈍化し、外国投資家による新興市場への資金流入額が７１６０億ドルと、前年より２５％近く減るとの見通しを示した。

トランプ米次期大統領による輸入品への関税引き上げやドル高傾向、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）による想定を下回る利下げが既に投資家の計画に影響を及ぼしていると指摘。さらに「資本フローの環境がより厳しくなり、投資家のリスク資産への投資意欲は弱まっている」とも言及した。

このような変化は中国に最も大きな打撃を与えている。一方、中国以外の新興市場は中東やアフリカの資源国がけん引する形で債券や株式への「力強い」資金流入が見込まれている。

中国に対する外国直接投資は２４年に入ってから数十年ぶりの流出となり、２５年には２５０億ドルの流出が予想されている。

一方、ＩＩＦは新興市場全体で見ると、２５年に３．８％の経済成長率になると予測した。

ＩＩＦは、トランプ政権が一部品目だけの関税引き上げを想定することを基本シナリオにしたと説明している。もしもトランプ氏がけん制した通り中国からの全ての輸入品に６０％の関税を課し、他の国からの全ての輸入品に１０％の関税を適用した場合にはシナリオはさらに悪化しかねない。

ＩＩＦは「米国がより強力かつより迅速に関税を発動した場合、さらなる下振れリスクをもたらして世界貿易とサプライチェーン（供給網）の混乱を増幅させ、新興市場の資本フローにさらなる負担をかけることになる」との見通しを示した。