ステランティスと中国ＣＡＴＬ、スペインにＥＶ用電池工場

[マドリード １０日 ロイター] - 欧州大手自動車ステランティスと中国の車載電池最大手、寧徳時代新能源科技（ＣＡＴＬ）は、共同で計４１億ユーロ（４３億３０００万ドル）を投じてスペインに欧州最大級の電気自動車（ＥＶ）用電池工場を建設する。両社によると、手ごろな価格の小型・中型ＥＶ向けにリン酸鉄リチウム電池の供給拠点となる。

工場建設で追い風となるのがコスト低減と政府からの資金援助。オランダに拠点を置くエレクトリック・ビークル・データベースによると、ステランティスとＣＡＴＬがスペイン北東部サラゴサに設立した対等出資の合弁会社が２０２６年末までに生産を開始。生産能力は、電池の容量で換算すると、１日当たり平均で７０万台のＥＶに充電できる５０ギガワット時（ＧＷｈ）に達する見込みだ。

欧州自動車メーカーはコスト高騰や中国メーカーとの激しい競争に加え、ＥＶ普及が想定より遅れているという事態に直面している。

欧州環境庁のデータによると、欧州連合（ＥＵ）諸国では２３年に新規登録されたＥＶは約２４０万台と、２２年の約２００万台から伸びた。

欧州は、ステランティスやドイツのフォルクスワーゲン（ＶＷ）などの自動車メーカーが本拠を置く欧州にＥＶ用電池工場を誘致することでアジア依存を減らし、米国とのグリーン補助金競争に勝とうとしている。

＜ＥＵの投票を棄権＞

スペインでの工場建設が決まった背景には、輸入する中国製ＥＶに対する追加関税を決定したＥＵの投票をスペインが棄権したことがある。サンチェス首相は中国との貿易戦争を避けるために再考を求めている。

自動車メーカーを抱えるイタリアやフランスなどは追加関税に賛成票を投じた一方、ドイツは反対票を投じた。

中国企業が外国に直接投資するには中国政府の承認が必要となる。ロイターは今年１０月、中国政府が自動車メーカーに対して追加関税を支持する欧州諸国への大規模な投資を中止するよう内々に伝えたと報じた。

スペイン政府は２０年、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）対策となるＥＵの基金を活用した５０億ユーロ規模のＥＶ用電池工場の誘致計画を発表した。政府によると、ステランティスはこの計画から補助金約３億ユーロを受け取った。

＜スペインの誘致＞

オーロラ・エナジー・リサーチのイベリア地域・フランス調査担当トップのクリスティーナ・レンテル氏は、サラゴサを進出先に選んだのは補助金とスペインの自動車産業、グリーンエネルギー、人件費が比較的安いことなどがあるとの見方を示した。

サラゴサは風力と太陽光発電が豊富で、電池工場が立地するには魅力的な場所になっている。米コンサルティング大手マッキンゼーが７月に発表した調査によると、スペインの太陽光発電の価格は中欧より２０─２５％安い。

再生可能エネルギーは、サラゴサが州都となっているアラゴン州の電力設備の５分の４を占めている。米マイクロソフトやアマゾン・ドット・コムなどは数十億ユーロ規模のデータセンターを建設している。

＜ＥＶ用電池の生産拡大＞

サラゴサはＣＡＴＬにとって欧州で３番目の電池工場となり、他の２工場には自社で全額を投じた。ドイツに６年前に設立した工場は総投資額が１８億ユーロで、最終的な生産能力は１４ギガワット時（ＧＷｈ）となっている。

ハンガリーには７３億ユーロの投資計画で新工場を建設中で、生産能力は１００ギガワット時（ＧＷｈ）となる。