アングル：中国メーカーが欧州向けハイブリッド車輸出拡大、ＥＶ関税回避狙う

［上海　５日　ロイター］ - 中国自動車メーカーは欧州向けのハイブリッド車輸出を拡大しつつあり、今後より多くの車種を投入する計画だ。欧州連合（ＥＵ）が発動した中国製電気自動車（ＥＶ）に対する高関税による影響を、最小限にとどめる狙いがある。

ＥＵの輸入関税対象にハイブリッド車は含まれず、ＢＹＤ（比亜迪）といった中国メーカーはこのハイブリッド車を通じて欧州市場での事業拡張路線を維持できる、と複数のアナリストが解説した。

カウンターポイント・リサーチのアナリスト、ムルトゥサ・アリ氏は、ＥＵが中国から輸入されるＥＶに課す関税を回避する手段として、中国のＯＥＭ（相手先ブランドによる生産）がプラグインハイブリッド車（ＰＨＥＶ）にシフトしていることが輸出の伸びをけん引していると指摘。中国の欧州向けハイブリッド車輸出は今年が２０％、来年はもっと増えると予想している。

最大４５．３％の税率が適用されるＥＵの中国製ＥＶ関税は１０月終盤に発効した。ただＥＵの反補助金調査は昨年１０月に始まっており、一部の中国メーカーは国内の景気減速に伴う販売鈍化という事情も踏まえ、既に欧州戦略をハイブリッド車輸出に転換していることがデータから分かる。

通常のエンジン車と完全電動車の中間的性格を持つハイブリッド車は、価格の手頃さから消費者の間で人気が高まってきている。

中国乗用車協会（ＣＰＣＡ）によると、７―９月の欧州向けハイブリッド車輸出は６万５８００台と前年同期の３倍以上に増加し、昨年から今年それまでにかけての販売減少の流れが逆転しつつある。

７―９月に中国から欧州に輸出された全自動車のうちＰＨＥＶと従来のハイブリッド車の比率は１８％と１―３月の９％から２倍に上昇。対照的にこの間のＥＶの比率は６２％から５８％に低下した。

こうした傾向はさらに強まりそうだ。

複数のアナリストは、昨年日本を抜いて世界最大の自動車輸出国となった中国は、国内の過剰供給問題を解消するため輸出攻勢をかけている、と話す。

米国とカナダが中国製ＥＶに１００％の関税を課している状況にあって、欧州は中国メーカーにとって最も明確な販路にもなっている。

＜ＰＨＥＶ市場の構図塗り替えも＞

大手中国メーカーは、物価高の下で燃費性能が高く価格が手頃な車の需要が高まっている市場に対応する形で、今のところ地元勢と日本勢が牛耳る欧州のＰＨＥＶ市場の構図を覆す可能性がある。

ＢＹＤは欧州向け初のＰＨＥＶとなる「シールＵ　ＤＭ－ｉ」を投入し、独フォルクスワーゲン（ＶＷ）やトヨタ自動車に対抗する構え。

シールＵ　ＤＭ－ｉは３万５９００ユーロ（３万７７００ドル）からと、ＶＷで最も売れ筋のＰＨＥＶ「ティグアン」の価格を下回り、トヨタの「Ｃ－ＨＲ」より１０％安い。

中国メディアの報道では、ＢＹＤはハンガリーの工場でＥＶとハイブリッド車を生産することも検討中だ。

オートモーティブ・フォーサイトのマネジングディレクター、イェール・チャン氏は「ハイブリッド車の分野は中国メーカーにとってより大きな成長機会をもたらしてもおかしくない。欧州により多くの手頃な価格の選択肢を提供し、価格に敏感な消費者を引きつける」と述べた。

販売台数で中国２位のメーカー、吉利汽車は先月、欧州向けブランド「リンク＆コー」の下で新たなＰＨＥＶを投入。ロイターの質問に対して通商規制には言及しなかったが「最近世界中の市場で自動車メーカーがハイブリッド車のモデルの投入を増やしていることは、消費者の需要や購入傾向と整合性がある」とコメントした。

今年の欧州におけるハイブリッド車の需要拡大は、中国での過剰生産に悩む日本メーカーにとっても追い風だ。

中国の１―９月販売が２９％落ち込んだホンダは、中国から欧州に従来のハイブリッド車２種類とＰＨＥＶ１種類を輸出している。

中国から欧州へのハイブリッド車輸出増加は、欧州市場での価格競争を激化させかねないが、複数の専門家は中国メーカーがＥＵの追加的な関税発動を警戒してより慎重に振る舞う公算が大きいと予想する。

チャン氏はＢＹＤのハイブリッドセダン「キンプラス」に言及して「欧州向け価格が２万ユーロに設定されれば、新たな激震が走るのは間違いない」と述べた。