四国地域で１１月に発生した大規模停電について、四国電力と関西電力の送配電子会社２社は６日、原因の調査結果をまとめた報告書を経済産業省に提出した。給電指令用語の解釈で担当者間に食い違いがあったことが原因。再発防止策として、指令用語の誤認が起きないようにマニュアルを見直す。

両社は「ご迷惑をおかけしたことを改めておわび申し上げます」とのコメントを発表した。関西電力送配電（大阪市）の西田篤史常務執行役員は同市で記者会見し「両者のコミュニケーションや知識が不足していた」と釈明。四国電力送配電（高松市）の高畑浩二副社長は高松市で記者会見し「再発防止の徹底に取り組む」と述べた。

両社の社長はそれぞれ、１２月の役員報酬の２０％を自主返上する。

【時事通信社】