Sinead Cruise　Lawrence White

[ロンドン ６日 ロイター] - 調査会社コーリション・グリニッチによると、来年の世界の投資銀行の収入は、トランプ前米大統領の返り咲きを受けて合併・買収（Ｍ＆Ａ）や証券発行が活発化し、前年比５．７％増の３１６０億ドルに達する可能性がある。

世界の投資銀行の収入が３０００億ドルを超えたのは過去２０年で５回のみ。近年は新型コロナウイルス流行、インフレ、世界的な政治不安が圧迫要因となっていた。

コーリション・グリニッチによると、来年のＭ＆Ａ手数料収入は約２７６億ドルと、少なくとも過去２０年で２番目の高水準になる見通し。

金融関係者は、企業寄りのトランプ氏の返り咲きで米経済がさらに繁栄し、事業拡大を目指す欧州企業による国境を越えたＭ＆Ａや投資が増えるのではないかと指摘している。

バンク・オブ・アメリカのＥＭＥＡ法人金融部門責任者、リチャード・キング氏は「政治の透明性とマクロの安定がＭ＆Ａの原動力になる。来年は多くの累積需要が顕在化するだろう」とし、ヘルスケア、ハイテク、エネルギーなどさまざなセクターでプライベートエクイティ（ＰＥ）や事業会社によるＭ＆Ａが期待できるとの見方を示した。

企業や政府の起債も急増する見通しで、コーリション・グリニッチによると、来年の債券資本市場（ＤＣＭ）部門の手数料収入は過去最高の４９０億ドルに達する可能性がある。

投資銀行の最大の収入源である証券トレーディングの収入は来年２２００億ドルと、２０２２年以来の高水準になると予想されている。

バークレイズのグローバルバンキング担当共同責任者、テイラー・ライト氏は「地政学的リスクが不確定要素だが、それを除けば、多くの要素から見て今後１─２年は投資銀行にとって非常に良い年になるはずだ」と述べた。

収入拡大に伴い、バンカーの給与も増加するとみられるが、巨額の賞与が支払われた２１年の水準には当面、届かないとみられている。

コンサルティング会社ジョンソン・アソシエーツは先月、不動産投資を除くほぼ全ての部門でバンカーの給与が増えるとの見通しを示した。

例年、第１・四半期は銀行が人員削減を検討することが多いが、ヘッドハンティング会社によると、トランプ氏の返り咲きを受けて、一部の銀行は来年第１・四半期の増員を検討している。