１０月の実質賃金、横ばい＝３カ月ぶりマイナス圏脱す

厚生労働省が６日発表した１０月の毎月勤労統計調査（速報、従業員５人以上）によると、現金給与総額（名目賃金）に物価の変動を反映させた実質賃金は、前年同月から横ばいだった。３カ月ぶりにマイナス圏を脱したものの、依然力強さを欠いている。

基本給と残業代などを合わせた名目賃金は、労働者１人当たり平均で２．６％増と、３４カ月連続のプラス。高水準となった２０２４年春闘の賃上げ率や、１０月以降の最低賃金の改定が反映された。

実質賃金の算出に用いる消費者物価指数（持ち家の帰属家賃を除く総合）の上昇率は２．６％と、前月の２．９％から縮小。政府による電気・ガス代の補助金が引き続き、押し下げに寄与している。

就業形態別の名目賃金は、正社員ら一般労働者が２．６％増の３７万４６５４円、パートタイム労働者が３．３％増の１０万９８０６円だった。

【時事通信社】 〔写真説明〕厚生労働省＝東京都千代田区