世界の企業経営者、景気後退や労働力不足を懸念　ＷＥＦ調査

[ロンドン ５日 ロイター] - 世界経済フォーラム（ＷＥＦ）のエグゼクティブ・オピニオン調査によると、世界の企業経営者は、経済情勢に一定の改善の兆しが見られるものの、景気後退（リセッション）、労働力不足、インフレ進行のリスクを懸念している。

調査は主要２０カ国・地域（Ｇ２０）の企業経営者１万１０００人以上を対象に実施。ブラジル、ドイツ、インドネシア、米国など主要経済国で今年、記録的な高温、大規模な洪水、山火事が発生したことを受けて、異常気象も懸念要因に挙がった。

チューリッヒ保険とともにＷＥＦのパートナーを務めるマーシュ・マクレナンの欧州担当チーフ・コマーシャル・オフィサー、カロリーナ・クリント氏は「Ｇ２０の企業経営者がかなりの不安を抱いている」ことが判明したと指摘した。

企業経営者にとって今後２年間の最大のリスクは景気後退。次に労働力・人材の不足、インフレ、貧困・不平等、異常気象が続いた。

国別の調査では、人工知能（ＡＩ）などテクノロジーのリスクを懸念する声も目立った。インドネシアの事業については、テクノロジーが最大のリスク要因に挙げられた。テクノロジーは米国の事業でも３番目、英国の事業でも４番目のリスク要因だった。