日経平均は4日続伸、米利下げ思惑が支援　利益確定売りが上値抑制

Noriyuki Hirata

［東京　５日　ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は４日続伸し、前営業日比１１９円２１銭高の３万９３９５円６０銭で取引を終えた。米国市場で１２月利下げの織り込みが進んで株価の主要３指数が最高値を更新したことや、日銀の追加利上げ観測の後退を好感する動きが先行した。買い一巡後は、前日までの連騰の反動売りが上値を抑えた。

日経平均は３３４円高で寄り付き、一時３５５円高の３万９６３２円３０銭まで上昇した。米国市場での半導体株高を受けて、国内の関連株にも買いが先行した。日銀の12月会合での追加利上げを疑問視する一部報道を受けた利上げ観測の後退も支えになった。

前日までの３日続伸で１０００円超上昇しており、買いが一巡した後はいったん上値が重くなったが、前場の中盤に日銀の中村豊明審議委員の午前の講演での「賃上げの持続性にまだ自信を持てていない」などの発言が伝わる中でドル／円が１５０円後半へ上昇すると、日経平均も買いが再開した。

ただ、後場にかけて勢いは続かなかった。中村審議委員はもともとハト派と目されておりサプライズに乏しかったとの受け止めがあったほか「（株価は）ボックス圏の上限に来ており、利益確定売りが出やすいゾーン」（三木証券の北沢淳商品部投資情報グループ次長）との見方が聞かれた。

中村審議委員が午後の記者会見で、利上げに反対しているわけではないとの考えを示したことが伝わるとドル／円が円高方向に振れ、日経平均は徐々に上げ幅を縮小した。「企業業績は悪くはないが、株価は割高水準に接近してきている。レンジを上抜けて４万円より上方で定着するのは、まだ想定しにくい」（三木証券の北沢氏）との声があった。

ＴＯＰＩＸは０．０６％高の２７４２．２４ポイントで取引を終えた。東証プライム市場指数は前営業日比０．０６％高の１４１１．３ポイントだった。プライム市場の売買代金は４兆２１５０億６６００万円だった。東証３３業種では、値上がりはサービスや証券、非鉄金属など１７業種、値下がりは海運や電気・ガス、卸売など１６業種だった。

ビットコインが初めて１０万ドルを上回ったことが刺激となって、関連株の一角のマネックスグループは大幅高となり年初来高値を更新。手掛かりに乏しい中、人気の電線株や防衛関連株に物色が向かい、フジクラも年初来高値を更新した。ただ、三菱重工業は朝高後、利益確定売りに押されてマイナスに転じた。新興株式市場は、東証グロース市場２５０指数が０．１％高の６３８．７２ポイントと小幅に反発した。

東証プライム市場の騰落数は、値上がりが９６７銘柄（５８％）、値下がりは６１１銘柄（３７％）、変わらずは６６銘柄（４％）だった。

終値 前日比 寄り付き　　 安値／高値　

日経平均 39395.60 119.21 39610. 39,323

43 .04─39

,632.3

0

ＴＯＰＩＸ 2742.24 1.64 2756.5 2,736.

1 20─2,7

57.93

プライム指数 1411.30 0.85 1418.1 1,408.

8 24─1,4

19.19

スタンダード指数 1238.49 2.09 1240.5 1,237.

4 39─1,2

41.43

グロース指数 816.55 0.35 818.31 815.58

─822.7

1

グロース250指 638.72 0.64 639.71 637.51

数 ─643.3

5

東証出来高(万株 184236 東証売買代金( 42150.

) 億円) 66