再送-米上院、航空会社の手数料を激しく非難　顧客を「貯金箱」扱い

(本文中の一部文言を修正しました)

David Shepardson

[ワシントン ４日 ロイター] - 米上院の常設調査小委員会が４日開催した公聴会では、超党派の議員が航空会社の超過手荷物料金や事前座席指定料金について、不公正である上、顧客によって異なる金額が設定されていると批判した。

同小委員会の委員長を務める民主党のリチャード・ブルーメンソル議員は「最近の航空会社は顧客を、可能な限り金を絞り取るための『歩く貯金箱』としか考えていない」と述べた。

公聴会にはアメリカン航空、ユナイテッド航空、デルタ航空、格安航空会社（ＬＣＣ）のスピリット航空とフロンティア航空の幹部らが出席した。

ブルーメンソル氏は、航空会社は「顧客を差別し、より多く支払うと考えられる消費者に対しては運賃や手数料を引き上げる」顧客別の料金設定を進めていると強調した。

同氏が先週公表した報告書によると、これら５社は２０１８年から２３年の間に事前座席指定料金だけで合わせて１２４億ドルの収入を得た。

航空会社は受託手荷物、機内持ち込み手荷物、事前座席指定のいずれについても手数料は顧客の選択に基づいて発生するものであり、必要に応じて支払ってもらっていると説明している。ただ、コスト上昇に直面する中、こうした手数料が収益構造の重要な要素となっていることも認めている。

議員らは米運輸省に対し、航空会社の慣行を調査し、親が子供と隣り合った座席に座れるよう保証する際に別料金を徴収することを禁止する規則を早急に最終決定するよう期待している。一部の上院議員はまた航空会社に対し、手数料を事前に開示することを義務付ける新規則の差し止めを求める訴訟を取り下げるよう要請している。