［ワシントン　４日　ロイター］ - 米供給管理協会（ＩＳＭ）が４日発表した１１月の非製造業総合指数は５２．１と、前月の５６．０から低下し、予想の５５．５も下回った。

指数は１０月に２０２２年８月以来の高水準を付けるなど、ここ数カ月は大幅に伸長。１１月は低下したものの、第４・四半期に予想される堅調な経済成長と整合する水準は上回っている。

構成指数では、新規受注指数が５３．７と、５７．４から低下。雇用指数は５１．５と、５３．０から低下した。

価格指数は５８．２と、ほぼ横ばい。運輸、金融サービス、保険などのサービス価格の上昇が、インフレ率を米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が目標とする２％に引き下げることの妨げになっている。

今回の結果から、企業がトランプ次期大統領による関税案の可能性を懸念し、価格上昇を警告していることも示された。

サンタンデールＵＳキャピタル・マーケッツの米国チーフエコノミスト、スティーブン・スタンリー氏は、多くの企業は大統領選前に設備投資計画を控えていたとし、「私は企業投資の中長期的見通しについてはおおむね楽観的だが、企業は新政権が掲げる税制、規制、通商政策の詳細を見極めるまで、投資に慎重な姿勢をとる可能性が高い」と述べた。

業種別では、卸売、金融・保険、建設などを含む１４業種が拡大、鉱業などの３業種が縮小した。