[フランクフルト ３日 ロイター] - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）のチポローネ理事は３日、米国のトランプ次期大統領が導入する見込みの輸入関税について、ユーロ圏の経済成長とインフレを低下させる可能性があるとの認識を示した。

経済学者の多くは、関税導入が成長に影響を及ぼすとの見方では一致しているが、消費者物価への影響については意見が分かれている。

米国の貿易障壁によってドルが上昇し、主要コモディティー（商品）の輸入コストが上昇する一方、欧州からの報復措置もコストを上昇させるとの見方もある。

チポローネ氏は金融会議で事前収録されたインタビューで「これら全てを総合すると、成長は鈍化しインフレも低下すると考える」と述べた。

ＥＣＢの一部のハト派メンバーは、インフレ率は目標の２％を下回るリスクがあり、迅速に金利を引き下げるべきと主張している。

チポローネ氏は、米国の関税は経済を弱体化させ、消費縮小につながり、価格への圧力が弱まると述べた。

一方、米市場から締め出された中国製品は欧州で割引価格で販売されることになるとの見方を示した。