法人企業統計、7─9月期設備投資は前年比8.1％増　14四半期連続プラス

Tetsushi Kajimoto

［東京　２日　ロイター］ - 財務省が２日公表した２０２４年７─９月期の法人企業統計によると、金融業と保険業を除く全産業の設備投資額は前年同期比８．１％増だった。１４四半期連続の増加で、金額は同四半期として過去３番目に大きい１３．４兆円だった。季節調整済み前期比では１．７％増と、２四半期連続でプラスだった。

製造業は前年同期比９．２％増、非製造業は同７．４％増だった。製造業は半導体製造装置など情報通信機械が同２１％増と伸びをけん引した。主力輸出品の自動車など輸送用機械も同１４％増加した。

経常利益は同３．３％減と、７四半期ぶりに減少した。財務省によると、海外で自動車の販売競争が激化した影響を受けた。金額ベースでは２３．１兆円と、同四半期としては過去２番目の大きさだった。売上高は同四半期として過去最高の３７７．３兆円で、前年同期から２．６％増加した。

いわゆる内部留保にあたる利益剰余金は、９月末時点で前期比約１０兆円増の５９８．４兆円と過去最高を更新した。

法人企業統計は資本金1千万円以上の営利法人約２３０００社を網羅している。

　法人企業統計の設備投資は、国内総生産（ＧＤＰ）速報の２次改定値を算出する上で需要側の統計として用いられ、２次速報を予測する上で注目されている。

先月公表された７－９月期のＧＤＰ１次速報は、個人消費の回復から対前期比年率０．９％の成長率となった。

　農林中金総合研究所理事研究員の南武志氏は、１次速報値でマイナス０．２％だった設備投資は、法人企業統計を受けて、プラス１．０％前後に上方修正され、全体のＧＤＰも押し上げられるとみる。「設備投資の強さもあって、景気の回復基調は続いている」としている。

　南氏は日銀の利上げ判断について「経済・物価は日銀の想定通りに動いている。そうであれば今月利上げするのではないか」との見方を示した。一方で「設備投資が持続的かどうかは不透明。企業が減益に転じてきている。米国経済も堅調といわれるが、トランプ関税を不安視する企業も多い」として、日銀が見極めの姿勢に変わる可能性もあると指摘する。

＊内部留保過去最大を加えました。