Abhirup Roy

[サンフランシスコ ２５日 ロイター] - 米新興電気自動車（ＥＶ）メーカーのリビアンは２５日、ジョージア州に工場を建設するため、米エネルギー省から最大６６億ドルの融資を受けることを条件付きで承認されたと発表した。

融資はトランプ次期大統領の就任を前に承認された。トランプ氏はバイデン政権のＥＶ優遇政策の多くを覆すとみられている。

ジョージア州の工場では、小型で比較的安価なスポーツ用多目的車（ＳＵＶ）「Ｒ２」やクロスオーバー車「Ｒ３」などの将来発売する車両を製造する計画。操業開始予定は２０２８年。

リビアンは生産面の問題や部品不足に見舞われ、株価が今年約５０％下落。コスト削減を進めており、今年、ジョージア州の工場建設を一時中止した。

ＲＪ・スカリンジ最高経営責任者（ＣＥＯ）は「今回の融資により、性能と手頃な価格の双方を重視した価格競争力のあるＲ２、Ｒ３の米国製造拠点をさらに積極的に拡大できる」と表明した。

エネルギー省から融資を受けるには、技術・法律・環境・財務面の一定の条件を満たす必要がある。

関係筋によると、同社は融資条件の一環で、ジョージア州工場の労組結成に向けた動きに積極的には反対しない方針。ただ、融資の承認で労組結成が保証されるわけではないという。

関係筋は、トランプ次期政権が発足する前に融資を完了させるため、同社がエネルギー省と協力すると述べた。

融資は政府の「先進技術自動車製造」融資プログラムの一環で、これまでにもテスラ、フォード、ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）などに低コストの融資が行われている。

ジョージア州工場では２０３０年までに約７５００人の従業員を雇用する予定。