[ベルリン ２６日 ロイター] - ドイツのＩＦＯ経済研究所が２６日発表した調査によると、１１月の国内輸出産業の業況はやや改善した。海外事業の展開に慎重な企業が多いが、トランプ米次期大統領の通商政策を見極める姿勢が強まった。

１１月の輸出見通し指数は１０月のマイナス６．５ポイントからマイナス５．９ポイントに上昇。６カ月ぶりに上昇に転じた。

ＩＦＯの調査責任者クラウス・ボールラーベ氏は「企業は不安を抱いているが、トランプ氏が最終的にどういった通商政策を導入するのかを引き続き見極めようとしている」と指摘。

「加えて、大統領選後にドル高が進んでおり、輸出企業に有利に働く可能性がある」と述べた。

一部のアナリストは、今後数カ月は関税導入前の駆け込み受注でドイツの対米輸出が増加する可能性があると指摘している。