[２５日 ロイター] - トランプ次期米大統領は２５日、就任初日にメキシコとカナダからの全ての輸入品に２５％の関税を課し、中国からの輸入品に追加で１０％の関税を課すと表明した。不法移民や違法薬物取引を巡る懸念を理由に挙げた。

「最初の大統領令の一つとして、メキシコとカナダからの全ての輸入品に２５％の関税を課すために必要な全ての文書に１月２０日に署名する」とトゥルース・ソーシャルに投稿した。

メキシコとカナダがフェンタニルなどの麻薬や不法移民の米国への流入を取り締まるまで関税を維持するとした。

中国についても、メキシコから米国への違法薬物の流入阻止に十分な措置を講じていないとし、「それが止まるまで、中国からの全ての輸入品に対し、あらゆる追加関税に加えて１０％の追加関税を課す」と述べた。

トランプ氏はこれまで、中国の最恵国待遇を取り消し、中国製品に６０％の追加関税を導入する考えを示してきた。

トランプ氏の投稿を受けて米ドルはメキシコペソ<MXN=>に対し２％余り上昇し、対カナダドル<CAD=D3>でも１％高となった。日経平均は下げ幅を拡大し、米Ｓ＆Ｐ総合５００種Ｅミニ先物<ESc1>も下げた。

トランプ氏が予告するメキシコとカナダへの追加関税は、１期目の政権で北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）後継として発効させた米国・メキシコ・カナダ協定（ＵＳＭＣＡ）に違反することになる。

メキシコとカナダは米国にとって最大の貿易相手国。２０２３年にメキシコの輸出の８３％以上を米国向けが占め、カナダの輸出は７５％が米国向けだった。

トランプ氏は大統領選で勝利すればＵＳＭＣＡの再交渉を行うと選挙戦で述べてきた。ＵＳＭＣＡは２０２６年７月に見直しが予定されている。

エコノミストはトランプ氏の関税政策で米国の輸入関税率が１９３０年代の高水準に逆戻りし、インフレ高進や米中貿易の崩壊を招き、他国が報復措置に動き、世界の供給網が大幅に再編する結果につながると予想する。

関税は製品を輸入する企業が負担するため、価格を転嫁するか、収益低下を受け入れることになる。

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