[ニューヨーク ２２日 ロイター] - 米証券取引委員会（ＳＥＣ）は２２日、２０２４会計年度（２３年１０月─２４年９月）の制裁金といった課徴金の額が過去最高の８２億ドルに達したと発表した。

強制措置の件数は５８３件で、前年比２６％減少した。

ＳＥＣによると、８２億ドルの内訳は最高額となった６１億ドルの不正利得返金・判決前利息、過去２番目の大きさとなる２１億ドルの民事制裁金。ただ大半は破産した暗号資産（仮想通貨）企業テラフォーム・ラボとの間で生じた４５億ドルの和解金によるもので、同社が損失への申し立てに対応した後に支払われることになっており、実際にはほとんど徴収できないと見られている。

ＳＥＣはまた、１２４人に対し、公開企業の役員や取締役を務めることを禁止する命令を出した。過去１０年間で２番目の多さ。不正行為に対する個人の責任追及は、来年１月に退任するゲンスラー委員長の下、ＳＥＣの優先事項となっている。