Seher Dareen　Vallari Srivastava

[２２日 ロイター] - 米国の大手公益企業は向こう５年間にわたり電力供給網に対する多額の設備投資を計画している。人工知能（ＡＩ）を導入したデータセンターや電気自動車（ＥＶ）から旺盛な需要が見込まれるためだ。

過去数週間で公益会社約９社が２０２５年からの３年間にわたる設備投資額の見通しを平均で２２％ほど上方修正した。ロイターの分析では、そのうち４社は設備投資額の増加幅が過去最大となった。

カンザス州とミズーリ州で電力を提供しているエバジーは向こう５年間の設備投資額を３７億ドル（２９．６％）引き上げ、同社として２０１８年以降で最大の修正率となった。

米国の１１州、約５００万人に電力を提供しているアメリカン・エレクトリック・パワーは設備投資額を最大５４０億ドル（２５．６％）引き上げた。

だが専門家は、コストの増加を相殺するための料金値上げ計画が、規制上の障壁に直面する可能性があると懸念している。

米エネルギー情報局（ＥＩＡ）によると、２０２３年初頭から２４年８月までの間に公益企業が申請した料金値上げ計画のうち、規制当局に承認されたのは５８％だった。