［２３日　ロイター］ - 中国系短編動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」運営会社の周受資・最高経営責任者（ＣＥＯ）が、トランプ次期米大統領の側近である実業家イーロン・マスク氏に、米情勢に関して助言を求めたことが明らかになった。米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）が２３日報じた。

報道によると、周氏は次期政権やテクノロジー政策の見通しといった幅広い話題について意見を求めた。米国でのＴｉｋＴｏｋ運営継続への具体策に関する議論は行われなかったものの、周氏は親会社の字節跳動（バイトダンス）の上級幹部に報告を続けており、幹部らは問題を前進させる方策を見いだすことに慎重ながらも楽観的だという。

ＴｉｋＴｏｋを巡っては、トランプ氏は第１次政権時の２０２０年に禁止に失敗したが、今年１１月には当選すれば禁止は認めないと発言している。

ＴｉｋＴｏｋやバイトダンス、マスク氏、トランプ次期政権はいずれもコメント要請に応じなかった。