[オタワ ２１日 ロイター] - カナダ政府は２１日、物価高対策として総額６３億加ドル（４５億米ドル）の新たな財政支出案を発表した。

家賃や住宅ローン金利の高騰に国民が苦しむ中、トルドー首相率いる与党・自由党は来年の総選挙を前に世論調査で劣勢に立たされている。

政府は来年初めに１８７０万人の国民に２５０加ドルを給付するとともに、１２月１４日から来年２月１５日まで生活必需品を対象に売上税を凍結することを提案した。いずれも議会の承認が必要だが、自由党は少数与党に陥っている。

トルドー氏は財源に関する質問に対し、カナダは債務の対国内総生産（ＧＤＰ）比率が主要７カ国（Ｇ７）で最も低く、財政は健全だと強調した。

エコノミストは政府が発表した措置が今後数カ月でＧＤＰを押し上げるとの見方を示した。

アバカス・データが２１日公表した世論調査によると、現時点で総選挙が実施された場合、野党・保守党が得票率４３％で大勝し、自由党は２１％で新民主党と並び２位となる見通し。