Casey Hall

［上海　２１日　ロイター］ - 中国の電子商取引（ＥＣ）最大手アリババグループは２１日、国内外のＥＣサイト運営を単一の事業部門に集約し、最高責任者を１人体制とする事業再編に乗り出すことを明らかにした。

ＥＣ市場の競争激化に伴う販売シェア低下に歯止めをかけ、成長軌道を確保するのが狙い。責任者１人体制の導入などは初めての取り組みで、同社は一連の再編方針を証券管理当局に同日提出した書面で届け出た。

新事業部名は「アリババＥＣビジネスグループ」となる見通し。運営を集約するサイトは「淘宝（タオバオ）」と「天猫（Ｔモール）」、「アリババ国際デジタル商取引」（ＡＩＤＣ）の傘下サイト。

ＡＩＤＣグループの傘下には現在、越境ＥＣサイトの「アリエクスプレス」や法人向け卸売「アリババ・ドット・コム」のほか、東南アジアからトルコまで地域ごとに運営されるサイトが存在する。

新事業部の統括役には、ＡＩＤＣの最高経営責任者（ＣＥＯ）で、かつてＴモール責任者を務めた蒋凡氏が就き、蒋氏はアリババグループＣＥＯの呉泳銘（エディー・ウー）氏に業務報告を行う。

呉氏はイントラネットで従業員向けに書簡を発表し、「将来の競争環境を決定付けるのは、グローバルサプライチェーン能力に加え、（商品受注から発送、返品までの一連の業務管理である）フルフィルメント能力、カスタマーサービス能力だ」と鼓舞した。

アリババは新規参入者の低価格攻勢にさらされており、経営を取り巻く環境は厳しい。ＰＤＤホールディングス（ＨＤ）が国内向け「?多多（ピンドゥオドゥオ）」や国外向け「Ｔｅｍｕ（テム）」を展開しているほか、字節跳動（バイトダンス）は国内向けに「抖音（ドゥイン）」、国際展開で「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」を手がけている。

アリババは昨年、創業以来２４年ぶりとなる大がかりな経営改革を行い、６つの事業部門に分割していた。創業者の共同創業者、馬雲（ジャック・マー）氏は今年４月、そうした取り組みに支持を表明し、過去の自身の判断に誤りがあったと認めていた。