Kentaro Sugiyama　Leika Kihara

［東京　２１日　ロイター］ - 日銀の植田和男総裁は２１日、都内で開かれたパリ・ユーロプラス主催のイベントで、米国でトランプ政権が新たな政策を発表し次第、経済見通しに取り入れたいと語った。毎回の金融政策決定会合までに入手可能な情報に基づき、金融政策を決める方針も改めて示した。

日銀は１２月１８─１９日に金融政策決定会合を開く。７─９月期実質国内国内総生産（ＧＤＰ）で個人消費が強かったことや外為市場で円安が進行していることなどから、市場では同会合で追加利上げが検討されるとの観測も出ている。

植田総裁はかねてより追加利上げのタイミングは先行きの経済・物価・金融情勢次第だとし、毎回の決定会合までに得られるデータや情報などから経済・物価の現状評価や見通しをアップデートしながら政策判断を行っていくと説明してきた。

総裁はイベントの質疑応答で、次回の政策決定会合まで１カ月あり、それまでに一段の情報が得られると指摘した。現在の為替変動要因も含め、経済・インフレ見通しを立てる上で為替変動を考慮するとも語った。

植田総裁は「テクノロジーの進化がもたらす金融仲介機能の機会と課題」をテーマに講演。その後、質疑応答を行った。

＜テクノロジーの進化、金融安定上の新たなリスクにもなり得る＞

講演では、テクノロジーの進化が金融機関の業務効率化やコスト削減だけでなく、金融仲介機能の高度化・多様化をもたらしていると指摘した。近年は、生成ＡＩが金融セクターの収益性や生産性の向上に一段と貢献することが期待されていると述べた。

一方、テクノロジーの進化が、金融安定上の新たなリスクの源泉にもなり得る点には留意が必要とも述べた。

金融サービスが多様化・複雑化する中、リスクの波及経路が見えにくくなっているほか、新しい形態の金融サービスには既存規制が十分に及ばない恐れもあると説明。中銀や金融当局は新たな金融仲介機能の実態を把握し、関係主体に対して新しいリスクに応じた管理体制を設計するよう働きかけが必要だと語った。

また、進化したテクノロジーに対応する適切な規制監督枠組みの策定も求められるとし、今後世界でＡＩの活用が進んでいく中、日銀も各国の規制面での取組みを注視していくと述べた。