米ＦＲＢ高官、インフレリスク巡り相反する見解示す

Howard Schneider　Ann Saphir

[シャーロッツビル（米バージニア州） ２０日 ロイター] - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の高官２人が２０日、金融政策の方向性について相反する見解を示した。ボウマン理事はインフレが依然として懸念だと指摘し、クック理事はインフレ圧力が軟化し続けるとの自信を示した。

両理事は別々に講演。１２月１７─１８日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で０．２５％ポイントの追加利下げを承認するかどうか決定する際にこうした見解が考慮される見通しだ。

投資家が見込む来月の利下げ確率は以前は高かったが、現在では５５％にとどまっている。米大統領選でトランプ前大統領が勝利したこともインフレの行方を巡るリスクと不確実性を高めている。

大統領１期目のトランプ氏によってＦＲＢ理事に指名されたボウマン氏はフロリダ州ウェストパームビーチで開催された経済フォーラムで、ここ数カ月インフレ率がなお高く、横ばい傾向にあることから、ＦＲＢは慎重になる必要があると述べた。

「２０２３年初頭からインフレ率の低下にはかなりの進展が見られたが、ここ数カ月は停滞しているようだ。私は政策金利の引き下げを慎重に進め、終着点までの距離をより良く見極めたい」と表明。今月７日のＦＯＭＣ声明について「データに依存した柔軟なアプローチが盛り込まれ、ＦＯＭＣが将来の政策調整を決定する際の選択肢を提供している」と指摘した。

インフレ率の改善が利下げを正当化することに同意する一方、９月のような０．５％ポイントの利下げには反対し、０．２５％ポイントの利下げを支持。インフレ再燃につながるような早急かつ大幅な利下げを避けるべきとの考えを示した。

２２年にバイデン大統領によってＦＲＢ理事に指名されたクック氏はシャーロッツビルにあるバージニア大学での講演で、来月の利下げを明確に支持することはなかったものの、現在住宅部門にほぼ限定されている物価上昇圧力は引き続き和らぐと予想した。

基調的な物価動向の目安になるとされる、食品とエネルギーコストを除いた個人消費支出（ＰＣＥ）価格指数は１０月に２．８％の上昇になったと見込まれ、過去４カ月はほとんど変化していない。

それでも「データを総合すると、ディスインフレの軌道はなお続いており、労働市場は徐々に冷え込んでいる」と指摘。「今後、適切な政策金利の方向性は依然として下向きだと私は見ている」と述べた。

また、ボストン地区連銀のコリンズ総裁は２０日、インフレ圧力が緩和する中、ＦＲＢは一段の利下げを実施していくとの見方を示した。

ミシガン大学での講演で「現行の制約的な政策金利を中立的な領域に徐々に戻すために、追加的な調整を行っていくことが適切になる」と述べた。