Vivek Mishra　Kevin Yao

[ベンガルール/北京 ２０日 ロイター] - ロイターのエコノミスト調査によると、米国のトランプ次期政権は来年序盤に中国からの輸入品に４０％近い関税を課し、中国の経済成長率が最大１％ポイント押し下げられる可能性がある。

調査は今月１３─２０日に中国本土内外のエコノミスト５０人以上を対象に実施した。

トランプ氏は中国製品に一律６０％の関税をかける意向を示しているが、米国内のインフレ加速につながる恐れがあるため、実際の関税率は予想中央値で３８％になるとみられている。予想レンジは１５─６０％。

関税が発動されれば、来年の中国の経済成長率を０．５─１．０％ポイント前後押し下げる要因になると予想されている。

ただ、今回の調査では、大半のエコノミストが中国の経済成長予想を据え置いた。予想中央値は今年が４．８％、来年が４．５％。２０２６年の予想は４．２％。

エコノミストは、トランプ氏の対中通商政策を見極めたいと回答しており、今後、予想が下方修正される可能性がある。

＜追加の景気対策を予想＞

エコノミスト２３人中１９人は、中国政府が最近発表した財政・金融政策について、効果が乏しく、追加の対策が必要だと回答。経済成長の押し上げにつながると回答したエコノミストは４人にとどまった。

エコノミストは、中国政府が対米貿易摩擦から国内経済を守るため、数週間以内に追加の景気対策を発表する可能性が高いと指摘。ただ、政策支援にもかかわらず、中国経済の減速は続くと予想している。

消費者物価指数（ＣＰＩ）上昇率の予想は下方修正され、来年が１．１％、２６年が１．４％。１０月の調査ではそれぞれ１．４％、１．６％と予想されていた。

主要政策金利である７日物リバースレポ金利は来年初めに２０ベーシスポイント（ｂｐ）引き下げられ１．３０％となる見通し。下半期にはさらに１０ｂｐの引き下げが予想されている。