[上海 ２０日 ロイター] - 中国人民銀行（中央銀行）は２０日、銀行貸出金利の指標となる最優遇貸出金利（ローンプライムレート、ＬＰＲ）を予想通り据え置いた。

１年物ＬＰＲは３．１％に、５年物ＬＰＲは３．６％に、それぞれ据え置いた。

ロイターが市場参加者２８人を対象に今週実施した調査では、全員が据え置きを予想していた。

中国の新規・既存融資は主に１年物ＬＰＲに基づいており、５年物ＬＰＲは住宅ローン金利に影響する。

中国当局は９月下旬以降、金融緩和から財政措置、不動産市場支援に至る一連の景気刺激策を発表してきた。

だが、トランプ次期米大統領の経済政策や対中関税引き上げ懸念に伴う元安によって、中国の金融緩和は当面制限される可能性がある。アナリストは、トランプ氏が来年１月に大統領に就任し、政策意図

がさらに明確になるのを中国当局は待つかもしれないとみる。

第一次トランプ政権下の２０１８年、米国の対中関税第一弾で元は対ドルで約５％下落、貿易摩擦がエスカレートした１年後にはさらに１．５％下落した。

今月５日の米大統領選以降、元は対ドルで約１．８％下落している。

ＤＢＳのアナリストは今週発表したメモで、「中国経済は、不動産市場から地方財政のひずみ、持続的な総需要の低迷から貿易・ハイテク戦争の激化まで、リスクに直面し続けるだろう」と指摘。１２月に１年物ＬＰＲを１０ベーシスポイント（ｂｐ）引き下げ、来年さらに５０ｂｐ引き下げると予想した。