[１８日 ロイター] - 米ＡＰ通信は１８日、事業などの刷新に向け、従業員の８％を解雇すると発表した。

今後数週間のうちに影響を受ける従業員に通知する。所属する部門、役割や在職期間に基づき、一部従業員に対しては早期退職プランを提案するという。

ＡＰ通信は早期退職プランを巡り、同社の従業員も加入する労働組合「ニュース・メディア・ギルド」と、対象を同労組加入の従業員にも広げることでその暫定合意している。

ニュース・メディア・ギルドはロイターの取材にメールで、この暫定合意に基づき、ＡＰ通信編集部門の最大１１６人、技術開発部門の最大５人が早期退職制度の対象になると明らかにした。

１８４６年に設立されたＡＰ通信は、世界約１００カ国に、米国では全５０州にジャーナリストを置いている。 声明で「顧客の進化するニーズに対応することに注力するため、一部人員の削減を含む積極的な措置を講じていく」と明らかにした。