Michael S. Derby

［１４日　ロイター］ - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長は１４日、トランプ次期大統領の政策による経済への影響について判断を下すのは「時期尚早」で、ＦＲＢが政策立案の考え方を調整する必要が生じるまでには時間があるという認識を示した。

ダラスでの講演で「実際にどのような政策が実施されるかは分からない」と述べた。

ＦＲＢは新たに選出された政府当局者の行動を注視するとした上で、「金融政策で対応する前に、（政権の）政策変更が経済に与える影響を評価する時間はある」という考えを示した。

トランプ氏が掲げる高関税や厳しい不法移民対策は、ＦＲＢが抑制に取り組んできたインフレを再燃させる可能性がある。また、同氏の経済政策は減税によって一時的に経済成長が加速する可能性はあるものの、財政支出を一段と拡大させるリスクもある。

さらに、トランプ氏や同氏に近い人物らはＦＲＢの意思決定を政治的権力に従わせるという考えにも言及しており、現実になればＦＲＢへの信頼が損なわれ、インフレ加速のリスクが高まると懸念されている。

パウエル議長は講演で、ＦＲＢ当局者が経済予測や政策見通しの更新に着手するには、次期政権の政策がより明確になる必要があると指摘。ＦＲＢの見通しにとって「（政権の）実際の政策を見るまで答えは明確ではない」とし、それまで「判断を留保する」と述べた。