Kentaro Sugiyama

［東京　１５日　ロイター］ - 内閣府が１５日発表した２０２４年７─９月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値は、物価変動の影響を除いた実質（季節調整値）が前期から０．２％増え、２四半期連続のプラスとなった。年率換算では０．９％増だった。

ロイターがまとめた民間調査機関１４社の予測によると、７─９月期実質ＧＤＰの予測中央値は前期比０．２％増、年率換算で０．７％のプラス成長だった。

ＧＤＰの過半を占める個人消費は前期比０．９％増と、２四半期連続のプラス。個人消費とともに内需の柱となる企業の設備投資は同０．２％減と、２四半期ぶりのマイナスとなった。

民間住宅は０．１％減、公共投資は０．９％減でともに２四半期ぶりマイナスだった。

内需はプラス０．６％で２四半期連続プラス寄与。外需はマイナス０．４％で３四半期連続のマイナス寄与だった。

国内の総合的な物価動向を示すＧＤＰデフレーター（原系列）は前年同期比２．５％上昇。上昇幅は２３年７─９月期の５．３％をピークに縮小している。

雇用者報酬（実質）は前年同期比プラス０．９％と、２四半期連続プラスとなった。２４年春闘における賃上げが徐々に実際の給与に反映されてきており、所得環境は改善している。

＜１０─１２月期はプラス成長の見通し＞

今のところ２４年１０―１２月期の実質ＧＤＰはプラス成長となる見通し。日本経済研究センターが１３日発表したＥＳＰフォーキャスト１１月調査（回答期間１０月３０日─１１月７日）によると、民間エコノミスト３６人の予測平均は年率１．４１％増となっている。

内閣府幹部は国内経済について「賃金と物価の好循環が目指していた方向に回り始めている」と指摘。一方、海外要因についてはトランプ次期米大統領の経済政策も含めて「要注意だ」としている。